姫路市議会 2021-04-14 令和3年4月14日不当要求議員が関わる事業の真相を究明する特別委員会−04月14日-01号
○委員長 今後、新たな事案も明らかになってくると思われるため、遡及期間については柔軟に対応することでよいか。 ◆委員 異議なし。 ○委員長 執行部側におかれては、委員会での意見を基に資料作成を行われたい。 続いて、「白浜・糸引・八木地区における工事等の執行について」を事務局に説明させる。事務局。
○委員長 今後、新たな事案も明らかになってくると思われるため、遡及期間については柔軟に対応することでよいか。 ◆委員 異議なし。 ○委員長 執行部側におかれては、委員会での意見を基に資料作成を行われたい。 続いて、「白浜・糸引・八木地区における工事等の執行について」を事務局に説明させる。事務局。
市は、過誤調整による返還を５年間求めているわけでありますが、先ほど述べました８月８日の兵庫県保険医協会の厚生労働省への要請行動で、同省の職員は被保護者の不正受給などに対する行政処分では返還請求を行使できる遡及期間は５年だが、そもそも過誤調整は自主返還であり、時効という概念はない、このように述べているわけであります。 そこでお尋ねします。
次に、１１ページ３款諸支出金、１項１目保険料還付金４６万８，０００円の追加につきましては、後期高齢者医療の保険料に係る減額更正、及び遡及期間の取り扱いが２年から５年へ変更されたことにより、過年度保険料の還付については、その追加をするものでございます。 続きまして、歳入につきまして御説明申し上げますので、７ページをお開きください。
次に、１１ページ３款諸支出金、１項１目保険料還付金４６万８，０００円の追加につきましては、後期高齢者医療の保険料に係る減額更正、及び遡及期間の取り扱いが２年から５年へ変更されたことにより、過年度保険料の還付については、その追加をするものでございます。 続きまして、歳入につきまして御説明申し上げますので、７ページをお開きください。
、的確な対象者の把握や制度の周知には教育委員会や学校園との連携が肝要であるとして、これらに関する市の方針について説明が求められますとともに、 同項、第３目 衛生費県補助金では、妊娠を予定・希望する女性等に対する風しん予防接種助成事業費補助金として２００万円が計上されております点を捉え、対象者数の見込みや１人当たりの助成額といった制度の概要のほか、助成開始日である７月１日以前に接種済みである場合の遡及期間等
この方は、生活保護が切れた時点までさかのぼって法定免除期間が修正されてしまいまして、御主人が自営業で事業が厳しく、保険料が払えないので全額を申請免除してもらうよう手続しましたけれども、その申請免除をしてもらえる遡及期間というのは直近の７月までです。それ以前、法定免除が切れた後、この申請免除の直近の７月、それまでの間というのは未納扱いとなってしまいまして、年金未加入になったと。
例えば遡及期間は５年しかないのに、それ以前の出身を調べないといけないとかいう、さまざまな問題もあるようですが、やはりそれはプロのわざを発揮していただいて、受給につなげていただけるのではないかという大きな期待も持てました。 ただ、調査員のお力で受給資格がありとわかったとしても、あと、被保護者の方と折衝して受給につなげるというところまで動くのは、やはりワーカーさんのお仕事になります。
判明をしました時点で、遡及期間、勤務期間中、全部を遡及できるようにと思いましたが、これが法によりまして２年以内の遡及しかできないということであります。ですので、それら２年を超えます部分のそれぞれ関係員に対します損害を、これによって示談を行ったということでございます。 また、５６号につきましては、損害賠償額１２万3,９０７円で、これにつきましては２年６カ月喪失期間が出たわけであります。
税額が多い場合の減額制度につきましては、遡及賦課が地方税法で定められた取り扱いであり、また税負担の公平性の観点からも遡及期間の適応については、法定どおり実施してまいります。ただ、納付される年の所得状況により、減免基準を適応できる場合もありますので、納税相談を十分に行い、対応してまいりたいと考えております。 次に、医療費一部負担金の減免制度の活用状況についてであります。